2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（小此木八郎君） 極左暴力集団、大会の開催に対し批判的な主張を展開していることは承知をしておりまして、警察においてはこれらの団体による違法行為やテロ発生を未然に防止するため、情報収集、分析を強化しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 極左暴力集団、大会の開催に対し批判的な主張を展開していることは承知をしておりまして、警察においてはこれらの団体による違法行為やテロ発生を未然に防止するため、情報収集、分析を強化しております。
○武田国務大臣 御指摘ございましたとおり、中核派を始めとする極左暴力集団がこの東京オリンピックに対して批判的な主張を繰り広げているということについては、我々も承知をいたしております。 こうした集団が違法行為を犯す前、そしてまた、国際テロが発生することを未然に防ぐためにも、やはり一層、情報収集、分析の強化というものに我々は努めていかなくちゃならぬ、このように思っておるところであります。
そして、昨年のこの内閣委員会の答弁で、沖縄の基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいるという警察庁の答弁がございましたけれども、沖縄の基地反対運動における逮捕者ですが、まず平成二十七年度以降の逮捕者の累積数について答弁願います。
具体例を申し上げれば、極左暴力集団、右翼等に関する違法行為の取り締まりと情報収集、対日有害活動に関する違法行為の取り締まりと情報収集等が挙げられるところでございます。
三月九日の当委員会における質疑において、基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいることが明らかになりましたが、その際、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前や北部訓練場に関する基地反対運動の逮捕者がここ二年で三十二件、四十一人に上るということでした。 基地反対運動における活動家の暴力は目に余るものがありますけれども、一向に止まりません。
今答弁いただきましたような、革マル派が相当程度浸透しているということが現在でも事実であるということでありますので、そうであるとしますと、日本最大の鉄道事業会社の労働組合が、極左の暴力集団、これはもうはっきり政府の報告書でも定義されておりますのでそう申し上げますが、その強い影響下にあるということになると考えます。
警察におきましては、革マル派を初めとする極左暴力集団の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から、重大な関心を持ちましてその実態解明に努めてきておりまして、その動向、対策については、可能な範囲で警察白書等を通じて国民に広く公表しておるところでございます。
警察は、正当な労働運動につきましては、厳正中立の立場を堅持し、これに介入しないこととしているところでございますが、極左暴力集団の一つである革マル派の動向につきましては、公共の安全と秩序の維持の観点から、重大な関心を持ちまして、引き続きその実態解明に努めていくとともに、刑罰法令に触れる行為があると認める場合には、厳正に対処していくこととしております。
これはちょっと林刑事局長に伺いますが、私が前回、右翼で、左翼で、極左はどうだ、革労協はどうだ、そういう話を聞いたら、右翼、左翼だからといって一概にそうではないと。テロ集団だって暴力団だって、暴力団は指定暴力団とそうでないものがありますということは局長もお認めになった。ですから、テロリズム集団、暴力団、詐欺集団というものはおっしゃるように例示である、組織犯罪集団というものを法律で定義している。
○林政府参考人 このような場合に、例えば今、右翼と言われました、また具体名を挙げられて革労協と言われました、また極左暴力集団と言われましたが、例えば右翼というものについて、これがどのような内容のものとして委員が御質問されているかというのは、こちらからはもちろんわからないわけであります。
極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件といたしましては、統計のある昭和四十七年以降千百六十一件発生をしているところでございまして、その主なものとしましては、昭和四十九年八月の三菱重工ビル爆破事件、昭和六十三年九月の千葉県収用委員会委員長路上襲撃事件等がございます。
極左暴力集団も、同じように、テロ、ゲリラ事件を引き起こすおそれがありますと。 こうした革労協ですとか極左暴力集団、右翼といったものは、対象の団体となるのかならないのか、その辺についてちょっと、では、この具体例について教えてください。
この松本局長の答弁は、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということでございます。さらに、松本氏はさらに、平成二十七年以降の検挙状況も説明し、米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が三十二件あり、四十一人を逮捕したということが明らかになりました。
○和田政宗君 これはすごい答弁といいますか、初めての答弁が出てきたというふうに思うんですが、極左暴力集団、いわゆる過激派が基地反対運動の中に入り込んでいるということです。 これ、極左暴力集団というのは、過去、気に食わない相手に暴行を加えるだけでなく、殺人やテロも行っている集団なわけです。そうした集団が沖縄の基地反対運動に入り込んでいるというのは、これは極めて恐ろしいことだというふうに思います。
○沖田政府参考人 我が国において発生いたしましたテロ事件の戦後からの正確な統計はございませんが、昭和期における極左暴力集団によるテロ事件につきましては、先ほど先生から御指摘のございました三菱重工ビル爆破事件など、凶悪な事件が多数発生しております。
○政府参考人（沖田芳樹君） これは私ども警察で以前よく使っていた言い方でございまして、実は余り厳密な使い分けではございませんで、従来は、国内の事件について、テロもゲリラもテロ、ゲリラというような言い方でほぼ同様の扱い方をしておったんですが、以前は、大ざっぱに申しますと、極左暴力集団、右翼等による国内のそうした事案につきまして、個人を攻撃対象とするものをテロ、それから迫撃弾を飛ばすといったような主として
○和田政宗君 健全な労使関係というのは私は職場環境を改善するのに寄与するというふうに思うんですけれども、これですと、私、例えばこの会社にいたときに、これ怖いなというふうに思うぐらいの状況だというふうに思うんですが、北鉄労は極左暴力集団革マル派との関係が取り沙汰されておりまして、過去、警察庁はこの国土交通委員会における答弁におきまして、革マル派との関係について鋭意解明に努めていると答弁をしておりますが
残されたＪＲ二島、貨物の完全民営化の日を迎えてこそ、さらに言えば、労働組合の完全民主化、極左暴力集団革マル派の、あるいは革マル派と言われるもどきの人たち、かぶれている人たち、そういった方々をＪＲから完全一掃することが私は国鉄改革の完遂の日であると思っております。 こうした私なりの意見を申し述べさせていただきまして、道半ばの国鉄改革に対する熱意、決意を最後に大臣、お聞かせいただければと思います。
同事件は、極左暴力集団が三菱重工本社ビルに仕掛けた爆弾によりまして多数の死傷者が出たという事案でございますが、被害に遭われた方々の救済に関しましては、加害者による損害賠償が事実上得られない中、労働者災害補償保険制度等の公的な給付で救済された方がいる一方で、偶然その場に居合わせたということなので、何らの救済も受けられない方がいらっしゃったという事情がございました。
あえて申し上げれば、例えば国際テロ組織、極左暴力集団、右翼、オウム真理教等の動向につきましては、警察として重大な関心を有しており、これらについて必要な情報は収集しているところであります。
また、アルメニアを含めまして極左過激派組織によるテロ、これももちろん一部あることはございます。一番新しいので昨年の二月にトルコの米国大使館が狙われた事件がございましたけれども、これは自爆テロでございました。残念ながら大使館職員、現地の職員が一名死亡しておりますけれども、これを除きますと、トルコでの極左テロ情勢につきましても最近は安定していると、こういう状況でございます。
警察としては、極左暴力集団の動向には重大な関心を持ち、その実態解明に努めているところであります。 極左暴力集団は、一般に、労働組合が主催する定期大会の会場周辺に押しかけ、自派の主張を掲載したビラを配布するなどして組合員への働きかけを行っているものと承知しております。
三番目、確かに、極左の自爆テロは、昨年二月、アメリカの大使館を目がけて自爆テロがございました。一名の死者が残念ながら出ておりますけれども、それ以降、極左の自爆テロというものにつきましても起こっておりません。 四番目は、去年五月、六月からイスタンブールでデモが起こりまして、国内が騒乱とした時期がございました。
これはＶＡＷＷ—ＮＥＴジャパン、松井やよりさんという方、もう亡くなられましたけれども、極左集団と非常に関係の深い団体がやった、言うたら、反日パフォーマンスの茶番劇なんですね。猿芝居みたいなものもええところですわ。これを、ＮＨＫがこの模様をずっと報道したんですね。 結果、この女性国際戦犯法廷というのは、法廷とは名ばかりで、弁護人もいないような、検事ばかりで、裁判を模したような茶番劇をやった。